国民は増税で苦しんでいるのに大企業ほど法人税の負担が軽い

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大企業ほど負担割合が低くなるのは、大企業を優遇する減税制度があるからです。
例えば、研究開発減税によって１２年度は、２６５１億円の減税が行われました。
その８１％にあたる２１３８億円が、資本金１０億円以上の大企業への適用です。

また、外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税とする海外子会社配当益金不算入の合計額は、
３兆４７６５億円にのぼりました。そのうち９５％、３兆３０８５億円が資本金１０億円超の大企業
（連結納税グループ企業を含む）に適用されています。

安倍晋三首相は１月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）で、
「法人税改革に着手」することを宣言。政府の経済財政諮問会議や税制調査会などで、
さらなる法人税率引き下げを具体化するための議論が行われています。
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