天下り先、人材派遣のパソナが仲介　総務省が外注

http://j.people.com.cn/2007/03/16/0316-01.jpg
国家公務員の再就職先を紹介する総務省所管の「人材バンク」の仲介業務を、民間の人材派遣大手「パソナ」
（東京都千代田区）が３月上旬に受注していたことが分かった。政府の公務員制度改革では、渡辺公務員制度担当相が「
省庁による天下りあっせん」を全廃し、拡充した「人材バンク」に一本化する意向を示している。ただ、パソナでは、
昨年９月まで総務相だった竹中平蔵慶大教授が２月に特別顧問に就任しており、天下り規制をめぐり自民党の反発が一層、強まりそうだ。

総務省の「人材バンク」は再就職あっせんのノウハウに乏しく、設置７年間で１人しか仲介実績がない。省庁あっせんを全廃し、「
いきなり何百人も対応しろと言っても無理だ」（政府高官）として、現行の体制で対応できるかどうか疑問視されている。

同省は昨夏から再就職先探しの民間委託を検討。今年２月に企画競争を実施して複数社が応募し、今月７日にパソナが選定された。
試験的な位置づけで４月１日から１年契約とし、求人企業の開拓や公務員の教育訓練などを担う。国との契約は無償だが、
紹介先企業から紹介料を受ける。省庁あっせん全廃後も提携が続けば、大規模委託につながる可能性がある。

パソナでは昨夏、石原信雄元官房副長官を代表に、各省事務次官経験者で構成する助言組織を設置。今年２月に
竹中氏を特別顧問に迎え入れた。求人企業側の需要をリスト化し、すでに約４００項目を整理。南部靖之社長は
「我々は公務員の才能を細かく分析するプログラムをつくる」と語り、民間委託で公務員の再就職先の選択が広がると自信を見せている。

一方、竹中氏は総務相だった昨年３月の国会答弁で「（天下りの）最大の問題は官庁があっせんすること。官庁があっせんする
仕組みをなくすことが一つの重要なポイントとなる」と指摘し、渡辺氏と同様の考えを表明。総務相退任後に民間側から天下り
対策に関与した形となる。

http://j.people.com.cn/2007/03/16/jp20070316_68864.html

竹中平蔵が会長を務める「パソナ」、安倍首相等、政財界大物に対し趣向に合わせた接待を行っている模様
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1400726918/280

天下り先、人材派遣のパソナが仲介 総務省が外注

天下り先、人材派遣のパソナが仲介　総務省が外注