今国会で派遣法改正成立の見込み「最長3年」の条項を削除し生涯派遣が可能に

今国会で派遣法“改悪”の可能性も――企業重視で派遣労働者増加か

「世界で一番、企業活動がしやすい国」を目指す安倍首相のもと、今国会で労働者派遣法の改正案が
審議されている。政府は、「派遣労働者の均衡待遇の確保」を目的に掲げているが、
実際には派遣労働から抜けられなくなる企業重視の「改悪」だという意見も多い。一体、どんな法案なのか。

日本労働弁護団前会長の宮里邦雄氏はこう指摘する。
「改正案の最大のポイントは、派遣会社に無期雇用されている派遣社員の受け入れ期間に、
制限を設けていないことです。また、たとえ有期派遣であっても、永久に受け入れを延長することが
可能になることです」

現在の派遣法では、通訳業など専門性の高い26業種は派遣期間に制限を設けていない。一方、
それ以外の業務で派遣の受け入れが継続して許されるのは最大３年までだ。だが、改正案では26業種の
枠を撤廃し、代わりに派遣労働者が派遣会社に無期雇用されているかそうでないかに分けた。
無期の場合には、受け入れ先の企業で無期限に働けるようになる。また、有期契約の同一派遣労働者が
同じ職場で働けるのは３年が限度だが、「人を変えさえすれば」、企業は何年でも派遣労働者を
受け入れることが可能になる。自社の労働組合から意見を聞けば、３年ごとに延長が認められる仕組みにするからだ。

現行の「派遣受け入れは最長３年」の制限をなくし、企業の派遣労働の利用が増えれば、派遣労働者の
雇用が安定するようにも思える。だが、宮里氏は違うと言う。
「派遣労働は最も好ましくない労働形態で、ＩＬＯ（国際労働機関）も、労働は商品ではないと
定義しています。そもそも、派遣法を正当化する根拠は、正規雇用に取って代わる仕組み（常用代替）を
作らないということでした。それが次第に業種の範囲も期間も拡大し、今回の改正案では
『派遣労働野放し法』になってしまう。これでは派遣労働者の保護はできません」

つまり、本来あるべき雇用形態は、労働者と企業の間で期間の定めを設けずに雇用契約を交わすもの。
それが派遣という形に取って代わると、労働者の雇用は不安定になるということだ。
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