自民党が提唱する「携帯電話税」…月100円徴収すれば毎月1395億5200万円の税収に

自民党が１８日、携帯電話への課税を検討していると騒がれている。目的としては財源の確保や青少年の安全対策強化に向けた
予算確保などということだが、具体的にどれぐらい徴収するのか、どこまでの携帯電話「３G・４Gなど」の具体的な規約は
明らかになっていない。この提案は、秋ごろに提言されるものと思われるが、実際に可決するかどうかは疑問だ。―目的は財源確保

いよいよ「携帯電話税」がやってくるかという印象だ。かつて自動車・酒・タバコに至るまで我々の嗜好品に関しては
次々と課税の対象となっていた。その中で携帯電話は最も標的になりやすい課税対象で、
総務省の白書によると現在9割近い所持率となっている。

つまり、自動車などよりも遥かに利益率の高い税収が期待できる税金でかつ、
もはや携帯は仕事にも直結する手放せないツールとなっている為簡単に解約は難しい。

ただし、消費税なども含めると２重課税となる恐れもあるためその辺の調整がどのようになるのかが問題にはなりそうだが、
やはりこの提言にはネットユーザでは反発を強めている。

―具体的な徴収方法

最も現実的な方法として、ユニバーサルサービス料と同様に毎月１台につき何円か徴収する仕組み。
単純に携帯電話所持税のような項目が追加される。

通話に応じて税額が従量制のように増えていくと言う仕組みはもっとも収益率が高いが、消費税との兼ね合いもあり面倒なのかもしれない。

一般社団法人電気通信事業者協会のデータによると携帯電話契約数は139,552,000回線あり、
仮に毎月１００円徴収しても1395億5200万円の収益が見込める。

とはいえこの提言が簡単に可決するとは考えにくいのでしばらく様子を見守りたいところだ。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1116045