人材派遣大手パソナ、集団的自衛権でビジネスチャンス

防衛省とも密接…「集団的自衛権」でもソロバンを弾くパソナ

■隊員が新天地を求めるほど儲かる仕組み
昭和の反戦フォークじゃないが、“自衛隊に入ればこの世は天国”と考えていた隊員ほど、この先は“花と散る”現実に苦しめられる。
こうした隊員たちが自衛隊を辞め、新天地を求めるほど、パソナにはビジネスチャンスが転がり込む。

かつてパソナの南部靖之代表は国家公務員の再就職について、「特に民間企業に人気があるのは防衛省。
一般的なイメージと違って、彼らは知的な戦略家ですよ」と経済誌のインタビューに答えていた。

その“人気者”の再就職支援を防衛省から委ねられたのが、「パソナキャリア」だ。
首都圏中心に任期制の若手隊員の再就職支援業務を年間１億６２００万円で請け負っている。
「通常、転職が実現すると、それを仲介した人材派遣業者にも転職先の企業から、転職者の年収の３０％前後の報酬が支払われます。
つまり、自衛隊員の再就職希望者が増えれば増えるほど、企業からの報酬を手にするチャンスが増えるのです」（人材派遣業関係者）