中国人「これを棚ごとくれ」→日本人従業員驚愕 [479913954]

高額商品だけじゃない中国人の"爆発消費"
買い物欲が旺盛な観光客が日本を下支え？

戻ってきた中国人観光客

消費増税後の反動から、三越伊勢丹ホールディングスの全百貨店売上高（4～6月）が前年同期比5・6％減と落ち込む中、外国人観光客盛況の追い風が吹く銀座店だけが、2・3％増とプラスを維持している。
海外からの花見客もあり、同店の4月の免税売上比率は10・6％（前年同月は5・1％）と、初めて2ケタを超えた。「以前はバッグや腕時計など、高級ブランドの商品が買い上げの中心だったが、足元では婦人服や化粧品、ベビー服などへも裾野が広がっている」（同社）。

こうした海外からの観光客が飛びつくのは高額品だけではない。好例が靴小売店最大手のABCマートだ。同社は第１四半期（3～5月）の既存店売上高が前年同期比約12％増、営業利益は3割増と、消費増税をものともしない。
女性のスニーカーブームに加え、「訪日外国人客の多い都心部の店舗が高い売り上げをたたき出しているのが大きい」（小島穣取締役）と語る。

一方、スニーカーには特殊な需要もあるようだ。昨年夏、都内のある靴店で、中国人とおぼしき客が人気のスニーカーの在庫を一度に棚ごと50万円分も買い上げた。狙いはアディダスやナイキなどグローバルブランドの商品。
また、中国人の観光スポットとして有名なのが、ドラッグストア最大手のマツモトキヨシだ。数年前からアジア系の観光客が増加。08年から一部店舗で銀聯カードを導入したことで、観光客の間で知名度が一気に高まった。

免税制度緩和が追い風
さらに10月からは規制緩和の追い風が吹く。従来1店舗当たり最低購入額が1万円だったのが5000円に緩和され、免税対象品目が拡大される。
「銀座エリアは大型店舗が少なく、まだまだ海外のお客様の取りこぼしがある。20年の東京五輪に向け、免税売上比率を早期に10％（直近は6～7％）にしていきたい」（秋田正紀社長）と意気込む。

隣接する三越銀座店は新たな一手として、日本空港ビルデング、成田空港と組み、輸入関税や酒税などが免除される空港型免税店を15年度にも設置する。
消費増税に伴う国内需要の停滞が懸念される中、小売り各社にとって、観光客需要の取り込みがより重要になることは間違いない。

http://toyokeizai.net/articles/-/44367