もやしもんの作者完全に消えたよね…純血のマリアってどうだったの [無断転載禁止]©2ch.net [533895477]

日本の農業全体の現状を見ますと、担い手の減少と高齢化に歯止めがかからない深刻な状態が続いています。
農林水産省が５年おきに行っている農業版の国勢調査「農林業センサス」によりますと、去年２月１日現在で全国で農業を職業としている人は１７５万４０００人。５年前に比べて２９万８０００人、率にして１４．５％減っています。
平均年齢も６７歳と初めて６７歳台に達し、６５歳以上の高齢者が全体の６４．６％を占めています。

厳しい状況が続いていますが、変化の兆しもあります。例えば、農林水産省が、新しく農業を始めた就農者について行なっている別の調査では、平成２６年に就農した４９歳以下の人は２万１０００人余りでした。
これは、７年ぶりの高い水準だったということで、農林水産省は、農業に関心を持つ若い世代が増えているとみています。
では、農業に関心を寄せる若者を、いかに現場に呼び込むか。民間企業の間で、就農希望者と生産者をつなぐ“農業に特化した人材サービス”を強化する動きが広がりはじめています。

「担い手不足」解消への動きをさらに広げていくために必要なことは何でしょうか？
それは、“ビジネス的な観点”、つまり、収益性にこだわる視点を農業にとり入れていくことだと思います。
先ほど挙げた「農林業センサス」によると、法人や組合の形態で農業を行う組織は３万３０００と、５年前に比べて６．４％増えています。企業が積極的に農業に携わろうとしている傾向がみてとれます。
しかし、農地を所有できる農業所有適格法人に対する企業の出資比率を５０％未満に制限するなどの規制は、よりスピード感を持って緩和していくべきだという声もあります。
ＴＰＰが発効されれば、品目によって期間は異なりますが、関税の撤廃や引き下げが行われることになり、この間が「変革」のタイムリミットとも言えます。
ようやく見えはじめた変化の芽を農業の競争力強化という果実へと育てるための具体策を、迅速に徹底して実行していくことが必要だと思います。
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0405.html